【2026年相場振り返り】6月開始組は横ばい？オルカンの真実と「リスクを武器にする」積立投資の極意

2026年の株式市場は、AIブームの熱狂とその後の調整が入り交じる、変化の激しい1年となりました。「投資を始めたタイミング」によって見えている景色が大きく違うのが今年の特徴です。

特に2026年6月1日頃から積立投資をスタートした方の場合、現在の運用成績は「トントン（横ばい）」になっているケースが多いのではないでしょうか。今回はその背景にある要因と、乱高下する相場で勝つための「ドルコスト平均法」の威力について解説します。

オルカンの落とし穴？上位銘柄は「情報技術」に極端な偏り

全世界株式（オルカン）は「世界中の企業に分散投資するから安全」というイメージがありますが、実はその中身には大きな偏りがあります。

• 組み入れ銘柄数： 2,359銘柄と非常に多い

• セクター比率： 「情報技術」が約30%を占め、「コミュニケーション技術（約8%）」を合わせると、全体の約4割近くがIT・テック関連に集中。

• 上位10銘柄の顔ぶれ： ほぼすべてが米国の巨大情報技術銘柄で独占されている。

つまり、オルカンを買っているつもりでも、実態は「米国のAI・ハイテク企業の動向」に運用成績が大きく左右される構造になっています。

6月以降の「AI株下落」と高まる振れ幅（リスク）

6月以降、これまで市場を牽引してきたAI関連企業への期待が先行しすぎた反動から、関連銘柄の株価は右肩下がりのトレンドに入りました。これが、6月スタート組の利益が伸び悩んでいる最大の要因です。

市場全体の「リスク（価格の振れ幅）」は大きくなっており、AIに特化したアクティブファンド（例：野村グローバルAIなど）とオルカンの値動きを比較すると、トレンドの方向性（チャートの形）はほぼ同じですが、AIファンドの方がより激しく上下に動く（振れ幅が大きい）ことが分かります。

3年間の積立比較！なぜ「振れ幅」が大きい方が勝つのか？

しかし、ここで非常に興味深いデータがあります。 過去3年間、「オルカン」と「野村グローバルAI」に毎月定額で積立投資をしたシミュレーションを比較すると、一時的な下落が大きかったはずの「野村グローバルAI」の方が、最終的な運用成績でオルカンを上回る結果となります。

この逆転劇の理由こそが「ドルコスト平均法」の力です。

価格が大きく下落した（振れ幅が下に向かった）時、定額積立であれば「安い価格でたくさんの口数（数量）」を買い集めることができます。その後、市場が回復した際に、安値で仕込んだ大量の口数が一気に利益を生み出すのです。

【積立投資の成功方程式】資産の成長 ＝ 市場の長期的拡大 × 振れ幅（リスク）

投資において「リスク（価格の振れ幅）」は避けるべき悪いものではなく、積立投資においては「資産形成を加速させる強力な武器」になります。直近の相場の波に一喜一憂せず、「下がった時はたくさん買えているバーゲンセール」と捉え、コツコツと積立を継続していきましょう！

【10月相場急落】日経平均を襲った「コアウィーブ・ショック」とは？下落を加速させた3つの要因

10月に入り、日経平均株価が突如として急落し、株式市場に大きな衝撃が走りました。下落幅はなんと歴代3位となる「3,318.34円」を記録。

この歴史的な急落の引き金となったのが、米国発の「コアウィーブ・ショック」です。

今回は、市場を揺るがしたコアウィーブ・ショックの全貌と、AI・半導体株の下落をさらに加速させた「3つの不安要因」について分かりやすく解説します。

震源地は新興AIクラウド企業「コアウィーブ」

コアウィーブ（CoreWeave）は、米国の新興AIクラウド事業者です。 エヌビディア（NVIDIA）製の最新GPU（画像処理半導体）を、他社よりも早く・大規模に・特化して提供できるAIインフラ環境として、圧倒的な強みを持っていました。

顧客には、マイクロソフト、OpenAI、メタ、IBM、さらには日本のトヨタなど、名だたる大企業が名を連ねており、AIブームを陰で支える重要な企業として注目されていました。

突如報じられた「約8兆円」の巨額負債

事の発端は10月14日。ロイターなどのメディアが「コアウィーブ社が売上高の6〜7倍にも上る、約8兆円もの巨額負債を抱えている」と報じました。

この財務・経営不安の報道により、15日には「コアウィーブがコケれば、エヌビディアのGPU需要も大きく減退するのではないか？」という連想売りが殺到。米国や日本を含む世界の株式市場で、AI・半導体関連株が軒並み大暴落する事態に発展しました。これが「コアウィーブ・ショック」です。

※ちなみに、今回の日経平均の下落幅（3,318円）は歴代3位の大きさでしたが、元々の株価水準が高かったため、下落率（-4.90％）で見ると過去100位前後にとどまっており、率としてはパニックになるほどの暴落ではありません。

下落をさらに加速させた「3つの要因」

コアウィーブの個別要因だけでなく、同時期に以下の3つのマクロ要因が重なったことで、市場の警戒感は一気に高まりました。

① AIインフラへの「巨額の資金調達」に対する不安

AI関連企業は、爆発的な需要に応えるために巨額の設備投資を行っています。しかし、「これだけ膨大な投資をして、将来本当にそれに見合うだけの売上や収益が出せるのか？」という不透明感が意識され始めました。 需要はあっても作るために莫大な資金が必要となり、各社の「資金調達ラッシュ」が金利上昇を招くという悪循環も懸念されています。

② 世界的な「長期金利の上昇」

世界中で長期金利が上昇傾向にあることも、株式（特にハイテク株）には逆風です。

• 米国：消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、利上げ観測が再燃。

• 欧州・日本：フランスの政情不安や日本の財政悪化懸念、原油価格の高騰。 これらを背景に米仏の長期金利が上昇し、国債の格下げ懸念まで浮上しています。

③ 米国中間選挙に向けた「AI規制強化」の動き

11月3日に控える米国の中間選挙も波乱要因です。現在、AIに対する規制強化を掲げる民主党が優位に立っていると報道されており、仮に民主党が議会勢力を伸ばせば、AI企業への風当たりが強まると警戒されています。

まとめ：今後の決算動向と「10月のアノマリー」に注意

コアウィーブの財務不安から端を発した今回の急落劇。市場は現在、AI投資の「期待」から「現実（収益性や財務の健全性）」を見るフェーズへと移行しつつあります。

今後は、AI関連企業をはじめとする各社の決算動向がより一層重要になってきます。巨額の投資がしっかり利益に結びついているか、決算発表に注目が集まります。

また、株式市場の歴史を振り返ると「過去の大きな暴落や下落は10月に起こりやすい（10月効果）」というアノマリー（経験則）があります。ボラティリティ（価格変動）が大きくなりやすい時期ですので、リスク管理を徹底しつつ、冷静に市場の動向を見守っていきましょう。

【米国で話題沸騰】メタの新AI「Muse」の衝撃！「調べる」から「実行する」時代へ

いま、米国で「Muse（ミューズ）」という新しいAIサービスが爆発的なブームを巻き起こしているのをご存知でしょうか？

メタ（Meta）が開発したこのAIは、これまでのChatGPTのような「質問に答えてくれるチャットボット」とは次元が異なります。ユーザーに代わってあらゆるタスクをこなす「パーソナルAIエージェント」として、米国社会に特大のインパクトを与えています。

※日本ではまだサービスが開始されていませんが、上陸前に知っておくべき「Museのすごさ」と「市場への影響」をまとめました！

記録的ヒット！わずか22日で500万ダウンロード突破

Museは一般消費者向けのAIアプリとしてリリースされましたが、その普及スピードは異常です。なんとリリースからわずか22日で500万ダウンロードを突破し、AIアプリとしての最速記録を塗り替えました。

これまでのAIと何が違う？「決済」まで自動で完了！

これまでのAIとの決定的な違いは、「実行力」にあります。

• 従来のAI： 「東京から大阪への一番安い行き方を調べて」とお願いし、提案されたルートを自分で予約・決済する。

• Muse： 「明日の朝イチで大阪に行くから、一番安いチケットを買っておいて」とお願いするだけで、比較・予約・決済手続きまで全て完了させる。

さらに、レストランの予約や日用品の購入手続きはもちろん、あなたに代わって「メールの送受信」や「電話での問い合わせ・予約」までやってのけるというから驚きです。まさに自分専用の超優秀な秘書ですね。

株式市場に大激震！メタの株価は最大26%上昇

この画期的なサービスの登場は、株式市場の景色を一変させました。

開発元であるメタ（Meta）の株価は、リリース後1ヶ月弱で最大26％も急騰。投資家からの期待の高さがうかがえます。

しかし、注目すべきは「Museの影響で株価が大きく下がった企業」がたくさんあるということです。

なぜ他の企業の株価が下がったのか？

Museはユーザーの利益を最大化するために動きます。その結果、以下のような業界に打撃を与えました。

• フィットネスジム・サブスクサービス： AIが家計を見直し「最近通っていないジムや、使っていないサブスクを解約しますか？」と提案し、ユーザーの代わりに退会手続きを実行してしまうため。

• 旅行会社： 手数料を取る代理店を通さず、AIが直接航空会社やホテルから最安値で手配してしまうため。

• 金融機関： より金利の良い口座や、手数料の安い保険などをAIが自動で比較・乗り換えを提案するため。

話題の的！「消費者の惰性に依存する銘柄」とは？

この事態を受けて、大手金融機関のゴールドマン・サックスが発表したあるレポートが大きな話題を呼んでいます。

それが「消費者の惰性に依存する銘柄リスト」の公表です。

これまでは「解約手続きが面倒くさい」「他と比較するのが手間だ」という消費者の“惰性（だせい）”によって利益を得ていたビジネスモデルが、すべてを自動でやってくれるMuseの登場によって崩壊しつつある、という鋭い指摘です。

まとめ：日本上陸に備えて投資目線もアップデートを！

Museのような「パーソナルAIエージェント」が普及すれば、私たちの生活は劇的に便利になります。無駄な出費が減り、お金も時間も節約できるようになるでしょう。

一方で、投資家目線で見ると「本当に消費者に価値を提供している企業なのか？」「消費者の『面倒くさい』に甘えているだけの企業ではないか？」を見極める力がより一層求められるようになります。

日本でのサービス開始が待ち遠しい「Muse」。私たちの生活も投資の常識も、これから大きく変わっていきそうですね！

【米国中間選挙】株価20勝0敗のアノマリー？選挙前後の株式・為替の傾向と投資の心構え

米国の中間選挙が近づくと、政治的な発言や政策をめぐるニュースが一気に増えてマーケットも慌ただしくなります。トランプ大統領による財政出動（お金のばらまき）的な発言などもあり、投資への影響が気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、過去の中間選挙における「株価や為替のデータ（アノマリー）」と、この時期に投資家が意識すべきポイントについて分かりやすくまとめました。

現在は「トリプルレッド」！過去の中間選挙の傾向は？

現在、米国では大統領・上院・下院のすべてを共和党が占める「トリプルレッド」の状態となっています。

しかし、歴史的に見ると中間選挙によって与党が議席を減らすケースが多くなっています。

• 直近20回の中間選挙結果：

  • トリプルレッド維持： わずか1回

  • 「ねじれ議会」発生： 15回

過去のデータが示す通り、多くの場合は中間選挙を機に「ねじれ議会」が発生し、政権運営の不透明感が高まりやすい特徴があります。

【株価】中間選挙「後」のS&P500は勝率100%！？

選挙前は不透明感から株式が買われにくく、相場が重くなりやすい傾向があります。しかし、「選挙が終わった後」には驚くべきアノマリー（経験則）が存在します。

• 直近20回の中間選挙後のS&P500パフォーマンス：

  • 20回中20回（100%）で上昇！

  • 平均上昇率は約20%

「選挙通過によって不透明感が解消される（材料出尽くし）」ことで、選挙後は一気に株式市場へ資金が流れ込み、株価が急回復する歴史的なパターンが繰り返されています。

【為替】選挙前の「ドル買い」と選挙後の「円高傾向」

為替（ドル円）についても、中間選挙前後で特徴的な動きが見られます。

• 中間選挙前： 先行き不透明感からリスク資産である株式が売られやすく、安全資産とされる「ドル」が買われやすい。

• 中間選挙後： 直近10回の中間選挙を見ると、10回中8回で「円高傾向」になっている。

選挙通過に伴うドルの買戻し一巡や、ねじれ議会による政策の手詰まり感などが影響し、選挙後は円高に振れやすい傾向があります。

まとめ：短期的な動向に一喜一憂せず、長期投資を貫こう

中間選挙後の「株価上昇」や「円高シフト」といった過去データは非常に興味深く、アノマリーとして参考になります。

しかし、これらはあくまで短期的な市場の思惑や投機的な動きに過ぎません。

• 「アノマリーがあるから短期で勝負しよう」

• 「選挙前の相場の乱高下に焦って資産を売買してしまう」

このように目先のニュースやデータに振り回されてしまうと、思わぬ損失につながるリスクもあります。

投資において最も大切なのは、こうした短期イベントに一喜一憂することなく、ご自身の目標や目的に合わせた長期・積立・分散投資をブレずに継続することです。短期的な波乱の背景を理解した上で、どっしりと構えて資産形成を進めていきましょう！

【日米で利上げ】米10年債利回りが19年ぶり5%超え！今後の金利・インフレ動向と注目のポイント

先々週、日米の金融政策決定会合・FOMCが開催され、市場の注目を集めた金融政策が発表されました。

日本・米国ともに0.25%の政策金利引き上げを決定し、世界的な金利環境は新たな局面を迎えています。

今回は、今回の発表に伴う市場の動きと、今後の見通しや注目点について分かりやすくまとめました。

日米そろって0.25%利上げ！12月までの追加利上げ予想も

今回の発表では、日米双方が政策金利を0.25%引き上げました。

さらに市場では、「年内（12月まで）にさらなる追加利上げが行われるのではないか」という予測も強まっており、今後の政策判断から目が離せない状況が続いています。

米10年国債利回りが5%を突破！約19年ぶりの高水準に

この日米の金融政策発表を受けて、市場では米国の10年国債利回りが上昇し、5%を突破しました。

10年債利回りが5%を超えるのは、2007年のリーマンショック前以来、約19年ぶりの高水準です。長期金利の高騰は、株式市場やローン金利など幅広い分野に大きな影響を与えます。

FRBドットチャートとウォーシュ議長の「2%目標」への執念

今後の金利やインフレの動向を占う上で、以下の2点に注目が集まっています。

① 9月ドットチャートの示唆

FRBが発表した最新（9月）の「ドットチャート（FRB高官の金利見通し）」では、6月時点の発表と比較して長期的には金利が下がっていくシナリオが想定されています。

② インフレ再燃への警戒感と「2%目標」

米国のインフレ率（CPI等）は、コロナ後の大規模な財政出動（給付金等）によって8%超まで高騰した後、一旦落ち着きを見せたものの、足元では3.4%へと再び上昇傾向を見せています。

これに対し、FRBのウォーシュ議長は「物価目標2%は確固たる目標である」と強調。インフレを確実に抑え込む姿勢を明確にしています。

強い米国経済指標が金利高止まりを後押し

FRBが強気の姿勢を崩さない背景には、米国経済のタフさがあります。

• 雇用統計

• 物価指数（CPIなど）

• 小売売上高

これらの主要な経済指標が市場予想よりも良い実績（好調なデータ）を出しており、経済の底強さが金利を押し上げる要因となっています。

まとめ：年内残り2回（10月・12月）の会合から目が離せない！

年内に予定されているFOMC（米国）と日銀金融政策決定会合（日本）は、10月と12月の残り2回となりました。

• 金利高止まりや追加利上げのタイミング

• インフレ率の推移と経済指標の結果

これらが今後のマーケットを大きく左右することになります。世界的な金利上昇局面においては、ご自身の資産形成やポートフォリオが金利変動に耐えられる構成になっているか、定期的に確認しておくことが大切です。

【戦後最長？】「景気拡大」と言われても実感がないのはなぜ？2つの理由と資産を守る考え方

ニュースなどで「戦後最長の景気拡大期間になる見通し」という話題を目にすることが増えました。

しかし、「え、景気が良くなっているなんて全然実感できないんだけど…」と感じている方が大半なのではないでしょうか。

今回は、国の発表する景況感と私たちの実感との間に生じている「ギャップの正体」と、この時代を乗り切るためのポイントを分かりやすく解説します。

過去最長「いざなみ景気」を超える見通しだが…

これまで日本の歴史上で最も長かった景気拡大期は、ITバブル崩壊後からリーマンショック前までに記録された「いざなみ景気」の73か月（6年1か月）でした。今回の景気拡大は、その記録を超える見通しとなっています。

しかし、国民の生活実感は全く逆の方向を向いています。

日本銀行が実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、「1年前と比べて景気が悪くなった」と答えた人が実に63%に達しています。

「統計上は景気が良いことになっているのに、生活は苦しくなっている」という大きなギャップが生まれているのです。

なぜ景気の良さを実感できないのか？「2つの理由」

なぜこのようなギャップが生じてしまうのでしょうか。大きな理由は以下の2つです。

① 経済成長率そのものが低い

かつての高度経済成長期のような爆発的な勢いはなく、現在の経済成長率は2%前後と緩やかです。景気が拡大していると言っても成長のペースが非常に小さいため、日々の暮らしの中で豊かさを実感しにくい状態が続いています。

② インフレによる「見かけ上の成長」

もう一つの大きな理由は、物価上昇（インフレ）の影響です。

• 名目GDP成長率： 物価変動を含めた見た目の成長率

• 実質GDP成長率： 物価変動の影響を除いた本当の成長率

現在の景気拡大は、物価が上がったことで「名目上の金額が増えている」側面が強く、名目と実質の差が広がっています。給料が増えてもそれ以上に物価が上がっていれば、実質的な買えるものは減ってしまうため、「景気が悪い」と感じてしまうのです。

まとめ：景気拡大の恩恵を受けるために「資産運用」という選択を

国全体の数字としては景気が拡大していても、ただ銀行にお金を預けておくだけでは、物価上昇によって資産の価値が目減りしてしまう時代です。

だからこそ重要になるのが、「資産運用を通じて景気拡大や企業の成長の波に自分も乗る」という視点です。

• 預貯金だけに頼らず、株式や投資信託などに分散投資する

• インフレに強い資産をポートフォリオに組み込む

実感のない景気拡大期だからこそ、他人任せにするのではなく、自分自身の資産を守り増やしていくための行動が求められています。ご自身の資産配分がインフレに対応できているか、この機会にぜひチェックしてみてください。

【急激な円高】なぜ今進んでいる？背景にある「2つの理由」と知っておくべき「実質金利」の話

9月に入り、為替市場では急激な円高が進んでいます。「急に円高になった理由は？」「高金利の外貨建て商品は大丈夫？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、足元で進む円高の背景と、このような局面で重要になる「実質金利」の考え方について分かりやすく解説します。

急激な円高が進む「2つの大きな要因」

今回の円高を引き起こしている主な要因は、以下の2つです。

① 日銀の利上げ観測の高まり

日銀による追加利上げへの観測が強まっています。

• 米ベセット氏の発言： 「金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と表明。

• 植田日銀総裁の発言： 「次回も含め毎回の決定会合でしっかり議論していきたい」と言及。

これらのコメントを受け、市場では日本の金利上昇への警戒感が一気に高まりました。

② 円キャリートレードの巻き戻し

これまで「低金利の円」でお金を借り、利回りの高い「米ドル」などを購入・運用する「円キャリートレード」が盛んでした。しかし、日米の金利差縮小を見越してこの旨味が減ったため、「米ドルを売って円を買い戻す」動きが急加速しています。

円高局面で注意したい「高金利外貨建て債券」のワナ

急激に円高が進むと、高金利を謳う外貨建て債券が売りに出される動きが見られます。

たとえば、トルコリラ債券の利回りは約36％と非常に高く魅力的です。しかし、投資判断において本当に大切なのは表面上の金利ではなく「実質金利」です。

• トルコの直近3年のインフレ率： 約40％

• トルコではこの3年で物価が倍以上に跳ね上がっており、パンを買うのにも以前の倍以上の金額が必要です。

いくら金利が30％台だとしても、インフレ率が40％であれば、実質的にお金の価値は目減りしてしまいます。

日本人の約54%が知らない「実質金利」の現実

「実質金利 ＝ 名目金利 － インフレ率」で計算されます。

この「実質金利」について「分からない」と回答した人の割合を国別に比較すると、日本の課題が浮き彫りになります。

• 日本：約54％

• 米国： 29％

• ドイツ： 22％

• 中国： 14％

諸外国に比べて日本人の金融知識の低さが目立つ結果となっています。

ちなみに、現在の日本の実質金利は「-0.9％」です。ただ銀行にお金を預けているだけでは、物価上昇に負けて実質的な購買力が落ちていることを意味します。

まとめ：表面的な数値に惑わされない投資を

為替が大きく動く局面では、表面的な金利の高さ（名目金利）だけに目を奪われがちです。

しかし資産を守り育てていくためには、「インフレ率を加味した実質金利はどうなのか？」という視点が欠かせません。

円高が進む今だからこそ、目先のリターンだけでなく実質的な価値に着目して、保有資産を見直してみてはいかがでしょうか。

【2026年9月30日発売】あの「オルカン」から待望の高配当型が登場！従来型との違いを徹底解説

全世界の株式にこれ一本で分散投資できる大人気ファンド、通称「オルカン」。 そんなオルカンから、2026年9月30日に新たな仲間が誕生します！

それが「オルカンの高配当型」です。

これまで「オルカンは手堅くて好きだけど、配当金がもらえないのがちょっと寂しい…」と感じていた方にとっては、まさに朗報ではないでしょうか。

今回は、新しく発売される高配当型オルカンの特徴や、従来のオルカンとの決定的な違い、そしてどのような運用に向いているのかを分かりやすくまとめました。

新しい「高配当型オルカン」の5つの特徴

1. 年4回、しっかり配当金（分配金）がもらえる！

今までのオルカンは、企業から出た配当金をファンド内で自動的に再投資する仕組みだったため、投資家が直接配当金を受け取ることはありませんでした。しかし、今回の新商品は年4回の決算があり、定期的に現金として配当金を受け取ることができます。

2. 配当利回りは4%以上！安定した成熟企業が中心

配当利回りは4%以上と非常に魅力的な水準です。投資先は、すでにビジネスモデルが確立されており、利益をしっかり株主に還元できる「成熟期の企業」が多くなっています。

3. 組入銘柄は533銘柄に厳選。アメリカ比率が高め

従来のオルカンは約3,000銘柄に広く分散投資されていますが、新商品は配当の観点から533銘柄に絞り込んでいます。また、景気動向に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」が中心となっており、国別で見るとアメリカの比率が少し高めに設定されています。

4. トップ10の顔ぶれが「従来型」と全然違う！

従来のオルカンといえば、AppleやMicrosoft、NVIDIAといった巨大ハイテク・成長企業が上位を占めています。しかし、高配当型のトップ10は顔ぶれがガラリと変わります。

• エクソンモービル（エネルギー）

• ジョンソン・エンド・ジョンソン（ヘルスケア）

• コカ・コーラ（生活必需品） など、私たちの生活に密着した歴史ある安定企業がズラリと並んでいます。

5. NISAでは「成長投資枠」のみ対象

新商品は、銘柄の選定や入れ替えが行われるため、従来型に比べて信託報酬（コスト）が少し高めに設定されています。また、NISA口座を活用する場合、「つみたて投資枠」の対象外となり、「成長投資枠」のみでの取り扱いとなります。

従来型とどっちが良い？メリット・デメリット

「じゃあ、どっちのオルカンを買えばいいの？」と迷う方も多いはず。

結論から言うと、長期的な純粋なパフォーマンス（資産総額の増え方）で比較すると、従来のオルカンの方が優秀になる可能性が高いです。

しかし、高配当型には「下落相場に強い」という強力なメリットがあります。 株式市場全体が値下がりするような調整局面でも、4%以上の高い配当利回りが心の支え（クッション）となり、価格の振れ幅（ボラティリティ）を小さく抑えてくれます。下落しにくく、精神的に安心して持ち続けやすいのが大きな魅力です。

イメージとしては、現在人気の「SBI・S・米国高配当株式ファンド」に近いディフェンシブな性格を持った商品と言えます。

まとめ：目的に合わせて使い分けよう！

投資において「誰にとっても100点満点の正解」はありません。重要なのは、自分の目標や目的に合わせて金融商品の特性を活かすことです。

• 将来に向けて、とにかく資産を大きく育てたい 👉 従来のオルカン（再投資による複利効果を狙う）

• 価格の上がり下がりを抑えつつ、定期的なキャッシュフロー（配当金）が欲しい 👉 新商品の高配当型オルカン（成長投資枠で活用）

2026年9月30日の発売に向けて、ご自身のポートフォリオや投資目的と照らし合わせながら、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか！

【米国金利上昇】なぜ今、10年債利回りが高騰？3つの背景と資産運用の見直しポイント

米国の10年債利回りが2008年以来となる4%台を超えて推移し、金融市場で大きな話題となっています。政策金利との「ズレ」が目立つ今、一体なぜ長期金利の上昇が続いているのでしょうか。

政策金利と長期金利の「乖離」に注目

通常、中央銀行が決定する政策金利（短期金利）と市場で決まる長期金利（10年債利回りなど）は近い動きを見せます。しかし、足元ではこの2つの動きに乖離（カイリ）が生じ始めています。

• 政策金利（短期金利）： 中央銀行がコントロールするため、今後の方向性が想定しやすい。

• 長期金利： 投資家の売買動向で日々変動。「経済成長率」「インフレ率」、そして将来の不確実性に備える「リスクプレミアム（お金が戻らないリスクへの上乗せ金利）」によって決まるため、予測が非常に困難。

現在の金利高は、単なる「経済の好調さ」だけで説明がつかない状態になっています。

金利を押し上げている「成長以外」の3つの要因

いま長期金利を引き上げているのは、経済成長以外の「地政学リスク」や「需給の偏り」といった要素です。具体的には以下の3点が挙げられます。

① 中東衝突の長期化と原油高

中東での緊張状態が半年以上にわたり続いており、原油価格が上昇傾向にあります。これによりインフレの再燃懸念が高まり、金利を押し上げる圧力となっています。

② 米国財政の悪化懸念

米国の財政収支（対GDP比）はマイナス状態が続いています。健全性の目安とされる「-3%」に対し、現在は「-5.8%」と約2倍にまで悪化。国債の大量発行懸念が金利上昇につながっています。

③ AI投資に向けた「高利回り社債」の発行ラッシュ

大手IT企業（ハイパースケーラー）などがAI設備投資のための資金調達として、高金利な社債を相次いで発行しています。国債よりも魅力的な利回りの社債へ投資資金が流れた結果、米国債が買われにくくなっています。

市場の対策と今後の波乱要素

市場の混乱や流動性低下を防ぐため、米財務省は米国債のバイバック（買い戻し）増額を発表しました。市場に流動性を与えて一時的に金利が低下する場面もありましたが、その効果は数日で元に戻り、影響は限定的に終わっています。

さらに、日米による協調介入や米国の市場介入への圧力が強まるなど、為替や金利を巡る攻防はより複雑さを増しています。

今後の金利動向を正確に予測することはプロでも容易ではありません。だからこそ「なぜ今、金利が上がっているのか」という背景を正しく把握することが重要です。

金利高が続く環境下では、株式・債券・現金など各資産のパフォーマンスが大きく変化します。この変化をきっかけに、ご自身のポートフォリオや資産配分が現在の市場環境に適しているか、一度見直してみてはいかがでしょうか。

【新NISA世代必見】日本株が過去最高の配当ラッシュ！初心者が今すぐ「投資家」になるべきこれだけの理由

こんにちは！

「将来のために貯金しなきゃ」

「でも、銀行に預けても全然増えないし…」

そんなモヤモヤを抱えていませんか？

実は今、日本の企業は**過去最高に稼いでいて、お祭り騒ぎのような「配当ラッシュ」**を迎えているんです！

「投資って難しそう」「損するのが怖い」と思っている初心者のあなたにこそ知ってほしい、今日本で起きているワクワクする変化を、専門用語なしで分かりやすく解説します！

📊 そもそも「配当金」ってなぁに？

投資をするともらえる「配当金」。

その仕組みは、とってもシンプルな算数です。

「配当金 ＝ 会社の利益 × 配当性向（はいとうせいこう）」

ここで出てくる**「配当性向」とは、「会社が稼いだ利益のうち、何％を株主（応援してくれた人）に現金でプレゼントするか」**という割合のこと。

例えば、利益が100万円で配当性向が30％の会社なら、30万円をみんなで分けるイメージです。

🌍 日本の会社って、実はすごかった！

「投資といえばアメリカ（米国）でしょ？」と思うかもしれません。でも、世界と比べてみると日本の会社もかなり頑張っています！

• 欧州（ヨーロッパ）： 約50％（半分も配ってくれる！）

• 米国（アメリカ）： 30〜40％

• 日本： 約36％

なんと、日本は投資の先進国である米国とほぼ同じくらい、株主に利益を分けてくれているんです。

ちなみにアメリカには、日本でおなじみの「お米」や「買い物券」がもらえる**「株主優待」がありません。**

アメリカは「まわりくどい優待はいらない、すべて現金でちょうだい！」という完全な現金主義。

日本は、現金（配当）も優待も両方楽しめるのが、初心者にとって嬉しいポイントですね。

🔥 2027年、日本株は「過去最高のボーナスタイム」へ

さらに、これから投資を始める人に大ニュースです。

2027年3月の決算に向けて、なんと約50％（半分）の企業が、さらに配当金を増やす（増配する）予定だと発表しています！

これによって、日本企業が配る配当金のトータル額は過去最高になる見込みです。

せっかく会社が「たくさん配るよ！」と言っているのに、株を持っていないともらい損ねてしまいますよね。

💡 会社が稼いだお金はどこへ行く？

会社が頑張って稼いだ売上は、主に次の3つの使い道があります。

1. 株主へのプレゼント（配当金）

2. 働く人へのプレゼント（お給料・ボーナス）

3. 未来への投資（新しい工場や研究）

お給料が上がるのも嬉しいですが、会社の成長スピードに比べると、個人の給料が上がるペースはゆっくりになりがちです。

🚀 結論：お給料をもらう側から「あげる側」へ！

日本の経済や会社が成長していく恩恵を、100％ガッツリ受け取るための1番の方法。

それが、**「投資家になること」**です。

投資家というと難しく聞こえますが、今は新NISAを使って、スマホから数百円・数千円で日本の大企業の株主（ミニオーナー）になれる時代です。

会社が過去最高の利益を出し、過去最高の配当を配ろうとしている今。

ただお給料をもらって貯金するだけの席から一歩踏み出して、**「頑張る日本企業を応援して、お裾分けをもらう席（投資家の席）」**に座ってみませんか？

まずは少額から、日本の成長の波に乗ってみましょう！

今日現在の為替相場は１ドル１５９．０２円です。

先日、米国と日本の協調介入で約１６４円程だったのが、約１５５円まで円高になり、いまは落ち着いている様子。 この時に日本は約１１兆円を円買いに使ったそうです。

円買いのために協調介入を行ったのは１９９８年のアジア通貨危機以来の事。

 今回の協調介入の後のコメントで注目されたのが「FIMAレポ・ファシリティーの活用を予定している」と財務大臣から言葉がでてきました。 

「外国中央銀行などが保有する米国債を担保に、米ドルを短期調達できる制度です。市場で米国債を売却して現金化する必要がないため、米国債市場の混乱を防げます」AI回答

 この事でいつでも日本の持っている米国債を売って混乱するという事を避け、ドル売り・円買いに介入する準備があると警告しているんですね。 

この牽制がどこまで続くのか、そして１６０円前後に落ち着いていくのを良しとするのか。今後の資産運用にも影響するので気になります。 

なんと、２０代の購入が７０代に次いで多いという驚きの結果です。理由は書いてある通りなのですが、いかに金融教育が日本ではされていないという事なんでしょうか。毎月分配は資金原資に利益出たものを分配。できていなくても特別配当として原資を崩して分配するという商品です。投資の目的をもう一度考えて、将来の資金をつくるためなのであれば毎月分配型は目的にあっていないのではないか。利益を確定しても増やす効果は少ないという事を真剣に考えて目的をもって投資をして欲しいですね。

2027年就職人気ランキング

今年も日経新聞社とマイナビが調べた就職人気ランキング発表されました。

文系１位がニトリ、理系の１位は味の素でした。

昨年もニトリは人気１位だったんですが、ニトリの業績は、2023年3月期まで36期連続増収増益企業だったのが2024年3月の決算で記録が止まってしまい2025年3月期も増収増益とはなりませんでした。

理由は何故かというと円安の影響を受けている事が１つ。９割が海外製造なので業績が円安の影響を受けて悪化してしまったんです。

海外製造・国内製造の会社は円高の時には製造コストが下がるので利益があがりますが、円安で製造コストの増加。利益は圧迫。しかし、しっかりと利益は出しているのは企業として凄い会社です。

もう１つ増収増益とならなかったその理由は、為替予約を2024年3月期と2025年3月期はしていなかったんです。

為替予約とは、１年間の為替を固定で調達する契約を銀行とする事ができる仕組みなのですが、2023年3月期には114円で為替予約をしていました。しかし、2024年3月期、似鳥会長は円高になるだろうと予測。予想と反して円安に進んでしまった為に収益拡大とはならず、2025年3月期も同様でした。為替は分からない！と2026年3月期は147円で為替予約をし、方針を為替を当てに行くのではなく、海外で稼ぐ方向へ転換したことで、増収増益をする様子。

個人でも同じことが言えるのではないでしょうか。為替に左右されることのなく、海外資産でお金に働いてもらう事の方が重要なのではないでしょうか。

春闘

2026年の春闘の賃上げ率は約5％となりました。

2024年から3年連続で5％を超えています。

そもそも春闘は労働組合設置会社の集計になっていて、日本の会社の全体の16％しかなく、

ほとんどの会社が春闘にかかわりのない会社になっています。

厚生労働省が調べた毎月勤労統計調査では中小企業でも賃金は上昇傾向になっています。

ところが、インフレの影響で実質賃金は低水準が継続されている状況が続いていて給料が上がった実感が生まれてこない状況が続いています。

中東問題でインフレ長期化懸念から資産運用の必要性（お金に働いてもらう）が高まっています。

（インフレになると株価だったり債券価格が上昇するので、資産運用がインフレ対策になります）

しかし、米国は実質賃金は上がり続いているんです。なぜ？

日本との大きな違いは労働生産性（従業員がどれだけの付加価値を生み出しているか）が凄く高いんです。

年間離職率は米国では約2.5人に１人やめている＝離職率が高い！（危機感が強いのか、条件の良いところに転職をするのか？）

日本は7人に１人は辞めているそうです。

米国の平均勤続年数は約４年！日本は１２.４年と長いのですが、理由には終身雇用が当たり前だった時代があった為、基本的には日本は変化が起きづらい国なんです。

米国は流動的に人間が変わっていて、リストラが当たり前に行われている事により、企業の生産性は高くなっているそうです。

また、米国の民間の企業のテクノロジーへの投資は8000億円！積極的な投資が行われている（日本は2000億弱）　圧倒的に他国より強い企業が生まれやすい環境ができているんですね。

原油価格高止まり

原油の値段はインフレにつながるので商品価格に反映するのですが、影響は計り知れないところにも来ています。先日板金修理工場さんからシンナーが７５％の値上がりで注文数の３割しか入ってこないとの事。値上がりは仕方がないとしても３割しか仕事ができない可能性があるというのがかなり深刻な状況。仕事ができないという事は大幅に値上げをして耐えるのか、廃業につながる可能性の高い深刻な状況です。

株式は全体で13％ほど下がっています。

しかし、リーマンショックの時は24～25％下がっているので、まだまだ底が見えない状況ですが、ここは慌てず少しずつ買い増しの状況かなと。

収束のめど立たず、ホルムズ海峡の実質的封鎖、迂回ルート紅海経由のマンデブ海峡の封鎖示唆

原因を作ったトランプ大統領は自分たちで解決しろと・・・

何故こんなに強気なのかというと、アメリカのエネルギー自給率は113％。日本はわずか15％！

最高の自給率を誇るのはノルウェーは805％！国内の電力は水力発電で、他のエネルギーは輸出している凄い国です。

アメリカの原油生産量は世界１位。イランは5位。

紛争長期化してもアメリカは自給自足可能。それは強気になりますね。

米国の原油メジャーは10％以上の価格上昇で、米国内でも不満がたまってきている様子。

日本は紛争が長期化すると、原油高・円安によるインフレの影響を受け、紛争をしているアメリカよりも日本の方が影響が大きい！

国の対策は限りある対策の為、インフレに強い資産で改めて自らの資産防衛を考える必要がありそうです。

日経平均とTOPIX

3月9日、相場急落しました。この日の値下がり幅は歴代3番目の下がり幅となりました。

私はこのイランとアメリカの戦争が始まってからTOPIXのETFを購入しました。

さて、日経平均とTOPIXはどう使い分けるかご存じでしょうか？

日経平均株価とは、日本経済新聞社が選んだ225銘柄の価格の事で、

TOPIXとは東証株価指数が正式名称で、日本取引所グループの子会社である株式会社JPX総研が算出している約1700銘柄の価格の事です。

2028年7月にはTOPIX採用のルール変更が予定されており、今採用されている企業は落とされると株価に大きな影響があるので落とされないように、採用されていないところは大幅値上げが期待できるので採用されるように今当落線上の企業は頑張っています。

日経平均は4月と10月に２回入れ替わるようになっています。

TOPIXは2028年から１回に。

２つの違いは銘柄数による構成銘柄に偏りがある事です。

日経平均株価は225社のうちTOP10の会社が株価の45％占めています。さらに７銘柄AI（ハイテク株）で32％を占めるので偏りがある＝日本株インデックスだけどアクティブ運用に近い動きになります。

TOPIXはTOP10で23％を占めています。約1700社をバランスよく投資できる＝市場全体に投資できるインデックス型になっています。

3月9日の動きでいうと1.4倍値動きが違いました。

日経平均　－5.2％　TOPIX　－3.8％　

株価が全体的に安定していない時に１社を決めて買うよりも、インデックス型を買う方がリスク分散になり、TOPIXでさらに安定。株が全体的に上がれば、TOPIXも上がるので株の中ではローリスクな方かなと思います。